長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆五十嵐良一 委員 職員の衛生・健康管理というのは大事でございますし、実際に不幸な事件も起こっておりますので、ぜひ十分考えていただければと思います。 それと、先ほどから中核市のお話がございます。その内容について、中核市になると2,800項目における権限移譲があると伺っております。やっぱりそういった権限移譲についてもお考えだろうと思いますが、その中で地方分権一括法というのがございますよね。
◆五十嵐良一 委員 職員の衛生・健康管理というのは大事でございますし、実際に不幸な事件も起こっておりますので、ぜひ十分考えていただければと思います。 それと、先ほどから中核市のお話がございます。その内容について、中核市になると2,800項目における権限移譲があると伺っております。やっぱりそういった権限移譲についてもお考えだろうと思いますが、その中で地方分権一括法というのがございますよね。
さらに、私たちは全ての個人がこの情報を決定の一因として、自分の健康管理に関する決定を下すことを奨励します。これは、和訳したものになりますので、日本語に少し違和感がある部分もあるかと思いますが、意味はお分かりになるかと思います。このように新型コロナワクチンについて、警鐘を鳴らす論文がこのほかにも多数出てきております。接種後の健康被害を訴える訴訟も起こっております。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
過労死ラインを超える残業時間が100時間を超える職員がいることから、健康管理には特段に配慮を求めます。必要に応じ、年度の途中でも人事異動を考えるべきです。 また、コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、Ｂ型肝炎訴訟や水俣病をはじめとしたこれまでの幾つかのワクチン、医療や公害患者認定の経験から未認定者に対しても行政の寄り添った支援が大切です。
人事課及び職員課について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率を上げるため、引き続き取り組むとともに、職員の健康管理に努めるよう要望します。職員の欠員に対する配置ができない状況が昨年同様にあります。新型コロナウイルス感染症対応があったとはいえ、これまで正規職員を減らし続けてきたことが大きく影響していると考えます。多忙化により職員は疲弊しているのではないでしょうか。
教育職員課、学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上では欠かせません。定年年齢の引上げにより、教職員の年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。
次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供、園児の健康管理は、市立園の嘱託医報酬のほか、各種健康診断など園児の健康管理にかかった経費です。次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園85園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12か所に係る運営費や施設の維持管理費、会計年度任用職員の人件費のほか、感染症対策としての衛生用品等の購入などに要した経費です。
働き方改革では、全ての職員が仕事と生活の調和が取れた働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革を進めていますが、中でも超過勤務の縮減は、職員の健康管理の観点からも重点的に取り組んできました。
次の教職員ヘルスケアシステム事業は、教職員の精神性疾患の予防及び早期発見、適切な対応を行うための各種研究会に係る旅費や、休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う健康管理委員会の開催経費です。
（９）、職員健康管理関係について、定期健康診断や新型コロナワクチン職域接種などを実施し、職員の心と体の健康づくりに努めました。 99ページ、（10）、課題及び取り組みの方向性について、重要課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組みます。
また、県では上越保健所において、将来の妊娠、出産等のための健康管理への支援を行っております。また、生理の貧困につきましては、男女共同参画推進センターにおいて、県で取り組むにいがたＲｉｂｂｏｎ ｎｅｔの趣旨に賛同し、生理用品の配布を行っているところであります。
このような情報の活用と併せて、保護者と児童生徒が各家庭でしっかりと目の健康管理ができるように取り組むことが大切であると考えます。今後もＩＣＴ化が加速する中で、本市として児童生徒の目の健康維持についてどのように取り組まれていくのか伺います。 ２点目に、産後ケア事業についてお尋ねいたします。
また、平成23年度から平成30年度まで、避難者の方々の健康管理でございますとか心のケアを目的といたしまして、60歳以上の世帯や母子、父子世帯の方々を中心に月２回程度の見守り訪問を実施してきたところでございます。現在は、避難者の方々のうち、要件を満たす方々に対する国民健康保険料や介護保険料の免除を行っているところでございます。
まずは、直近の２週間は御家族も含めた健康管理等を徹底しておりました。また、当該学年は１週間前から部活動を行わないという対応を取っておりました。そして、子どもたちの健康観察を日々しっかりと行い、修学旅行を行ったというふうに聞いております。 ◆池田明弘 委員 様々な御対応に現場は大変な状況かと思います。
国からの大号令の下で、子供へのワクチン接種の準備にかかる中、ある日市長の下を訪れたのは子供健康管理を担当する健康こども部健康づくり課の課長なんです。課長から、部局内でも子供へのワクチン接種について疑念を抱いていて、調べれば調べるほど安全性というところに納得がいっていない。そういう報告を市長にしたんだ。私はこう思うんです。うちの市長が例えば有能であっても万能じゃないわけです。
母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録するもので、医師の記録とともに、妊産婦自らが我が子の成長を記入する大切な手帳です。赤ちゃんは平均3,000グラム前後で生まれてきますが、近年では、出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児の割合が10％と、高い割合で推移しています。
受検者状況や健康管理情報はどのように取扱いして、町の医療費削減にどのような効果を生み出しているのか伺いたいというふうに思っています。 そしてその中で、女性のがん検診助成についての考え方を伺いたいと思います。なぜ私がこの女性のがん検診をテーマにしたかというと、６月にがんを患った方が、乳がんを患っているというふうな演題で講演を聞く機会がありました。
◎池田浩 教育次長 学校教育について、初めに、10ページ、学校保健関係では、市立学校・園に学校医を配置し、各種健康診断や生活習慣病予防対策事業を行い、幼児、児童生徒の健康管理に努めます。 次に、11ページ、食物アレルギー対策事業及び食育推進事業は、健康管理への適切な対応や食の指導の充実を図ります。
最後に、職員課、職員の健康管理では、定期健康診断やストレスチェックを実施するとともに、職員の労働安全衛生として、管理者研修や過重労働医師面接などを通して、職員の心と体の健康づくりに努めていきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で総務部の説明を終わります。